Pocket

1月27日に安倍総理大臣が新型コロナウイルス

感染症を指定感染症にすると発言されました。

新型コロナウイルス感染症が指定感染症になると、

これまでとどのように対応が変わるのでしょうか?

ここでは「指定感染症とは?」

「指定感染症でどう変わるの?」

に迫ってみました?

指定感染症とは?

1999年4月1日から「感染症法(正式名称:

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に

関する法律)」が 施行され、感染症予防のための

諸施策と患者の人権への配慮を調和させた

感染症 対策がとられています。

法の定義では、「指定感染症」とは、

既に知られている感染性の疾病

(一類 感染症、二類感染症及び三類感染症を除く。)

であって、第三章から第六章まで の規定の全部

又は一部を準用しなければ、 当該疾病のまん延

により国民の生命及 び健康に重大な影響を与える

おそれが あるものとして政令で定めるものをいう。

とあります。

「感染症法」では、症状の重さや病原体の感染力

など から、感染症を一類~五類の5種の感染症と

指定感染症、 新感染症の7種類に分類しています。

2012年から中東を中心に感染例の報告が持続して

いる 中東呼吸器症候群(MERS)や、2013年以降に

人への 感染が確認されているH7N9型鳥インフルエンザ

について、 その病原性や感染力を考慮し鳥

インフルエンザA(H5N1) と同等の二類感染症に

指定しました。

(出典:日本における感染症対策-感染症法-)

指定感染症に指定されると何が変わるのか?

【メリット】

🔸-1:患者に対する入院措置を取ることができる

 指定感染症となると法に基づいて隔離措置を

 取ることができるようになります。

 これにより、感染性の強い患者からの伝播を

 防ぐことが可能になります。

🔸-2:入院費が公費負担となる 指定感染症に

 なることで公費から入院費用が賄われることから、

 患者の負担なく隔離措置を取ることができる

 ようになります。

🔸-3:届け出が必須となり発生動向調査が

 容易となる 指定感染症になることで、

 診断した際に届け出ることが必要となること

 から全数把握がより正確になるという利点

 があります。

🔸-4:接触者の把握が容易になる 患者と濃厚

 接触した人が今後新型コロナウイルス感染症を

 発症しないかを追跡することは非常に重要ですが、

 今の状況では接触者に協力をお願いするもの

 であり法的強制力はありません 。

 指定感染症になることで、接触者の調査をより

 確実に行うことができるようになります。

🔸-5:おそらく医療従事者の感染リスクが減る

 感染症指定医療機関はエボラ出血熱、

 SARSやMERSなどの感染性・病原性の強い

 感染症の診療に備えるために日頃から訓練

 されている医療機関です。

 医療従事者の感染リスクは下げることができる

 だろうと考えます。

【デメリット】

🔸-1:感染症指定医療機関に負荷がかかる

 万が一、症例数が感染症指定医療機関のキャパシティを

 超える場合には早期に感染症指定医療機関以外

 の医療機関でも診療できるように改正する

 必要があると考えます。

🔸-2:感染症指定医療機関以外の病院での

 警戒度が下がる

 新型コロナウイルス感染症が指定感染症に

 なることで「うちの病院はこれで関係ない」

 と考え警戒を緩める医療機関があるかも

 しれません

🔸-3:人権に関わる問題

 強制力をもって人を病院に入院させるという

 ことは人の行動を制限する行為です。

 もちろん感染症の広がりを防ぐために必要な

 行為と考えられるからこそこのような措置が

 取られるわけですが、そのために自由な行動を

 制限される人がいることに我々は自覚的である

 必要があります。

まとめ

いかがでしたか?

新型コロナ感染症を「指定感染症」に指定し、

PCR検査で“陽性”になった方を全部強制入院

させたことは、「初動のミス」を招いたと指摘

されております。

重症度により現在実行している“仕分け隔離”

すべきだったようです。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。


スポンサーリンク