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5月22日、東京都は、 「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」 を公表しました。

ここでは、「東京ロードマップとは?」と 「東京アラートとの関係は?」 に迫ってみました。

東京ロードマップとは?

東京都は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除に向け、社会経済活動再開のためのロードマップを策定した。

感染状況を見ながら、ステップ1~3まで徐々に緩和し、段階的な活動再開を目指す。

感染を最大限抑えながら、モニタリング等を通じて、都民生活や経済社会活動との両立を目指す。

感染拡大の兆候が見られたら「東京アラート」を発動、感染状況によっては再びの外出自粛も行なう。

また、第2波に対応するために医療・ 検査体制を整備。

新しい日常が定着した社会の構築を目指す。

ロードマップ5つのポイントとは?

 

そうした取り組みや手順を策定するための大きな柱、ポイントが5つあります。

1)外出自粛などの徹底を通じて、 感染を最大限、抑え込む。

2)モニタリングなどを通じた、都民生活や経済社会活動との両立。

3)必要な場合には「東京アラート」を発動。

4)「第2波」に対応するため、万全の 医療・検査体制を整備。

5)「新しい日常」が定着した社会の構築。

「感染を最大限抑え込む」では、緊急事態宣言下では外出の自粛要請を維持、

「STAY HOME、STAY in Tokyo」を 呼びかけ続ける。

外出自粛、休業要請などの

緩和措置の内容は?

🔸ステップ0は、

現在の段階で、遊興施設、運動・遊技施設、劇場、商業施設等を対象に休業要請を実施。

飲食店等は夜20時までの短縮営業で、酒類の提供は夜19時までとなる。

8割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛のほか、クラスター発生歴のある施設の利用自粛、他県への移動の自粛を行う。

学校は休校とする。 クラスター発生歴のある施設とは、 接待を伴う飲食店等、

カラオケ、 ライブハウス、スポーツジムを指す。

ステップ1~3は、5割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛のほか、引き続き休業要請となる施設の利用自粛、

クラスター発生歴のある施設の徹底した利用自粛、他県への移動の自粛を継続する。

学校については、オンライン学習等の家庭学習と組み合わせ、登校日の設定数を変更して対応する。

🔸ステップ1では

飲食店などは、営業時間の一部緩和を実施し、夜22時までの営業を要請する。

また、50人までのイベント開催は可能となる。

都民の文化的・健康的な生活を維持する上で必要性が高い施設である博物館、美術館、図書館などの休業を緩和。

入場制限等を設けることを前提に施設を再開する。

🔸ステップ2では、

引き続き、飲食店などは、営業時間の一部緩和を実施し、夜22時までの営業を要請する。

また、100人までのイベント開催が可能となる。

クラスター発生歴がなく、3つの密が重なりにくい施設である劇場などの休業要請を緩和。

入場制限や座席間隔の留意を前提に 施設を再開する。

🔸ステップ3では、

飲食店などは、営業時間の一部緩和を実施し、夜24時までの営業を要請する。

また、1000人までのイベント開催が可能となる。

クラスター発生歴があるか、またはリスクの高い施設を除き、入場制限等を前提として全ての施設を再開する。

ステップ3を経て、適切な感染予防策を講じたうえで、全ての施設について緩和する予定だ。

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗、劇場、観覧場、映画館又は演芸場等、

集会場、公会堂、展示場、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)等は、ステップ2から再開する。

ネットカフェ、漫画喫茶、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、遊園地等 などは、ステップ3から再開する。

ロードマップと東京アラートとの関係は?

東京都は今後宣言が解除したのち、また 4月8日からのような強力な自粛に 戻らないように、

都独自の7つの指標 にもとづき、その達成状況について レインボーブリッジの点灯により 合図のひとつとするようです。

レインボーカラー、虹色の7色に 20時から24時まで点灯し、これが 灯っていればOK, 状況が悪化した場合には

「東京アラート」 が発動され、レインボーブリッジも 赤く染まるようです。

東京アラート自体は、災害が確実に 近づいてくるのを知らせる、 〇〇警報のような感じで、

自粛態勢 になる環境におかれつつあるという状況を知らせる警報といった感じか と思います。

まとめ

いかがでしたか?

6月2日に、「東京アラート」が発令されて、レインボーブリッジが“赤色”に映し出 されましたが、

「ロードマップは2段階保持」のままです。 強力な警報です。

改善されるかどうかは、都民の行動にかかっているのです。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。


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