東京都は13日、新型コロナウイルスの感染実態を把握するための下水の調査研究を始めた。
同様の研究は欧米でも進んでおり、 都は「『第2波』など感染が広がる兆しの把握につなげたい」としている。
ここでは「下水調査とは？」 「下水調査で何が分かるか？」に迫ってみました。
Contents
下水調査とは？
都は週1回程度、都内15か所の処理場で採取した下水を冷凍保存し、「日本水環境学会」と連携して、下水に含まれるウイルスの量を把握する調査を始めました。
下水の採取は緊急事態宣言が解除されるまで行う予定で、分析方法を確立させて、将来、感染拡大の兆候を把握する手がかりにしたい考えです。
外国の状況と下水調査のメリットは？
早ければ5時間後には結果が判明する。
アメリカでは、“米・イェール大学”の研究論文では、以下の図にある通り、
（▲ 汚泥1ml当たりのウイルス遺伝子量）
下水中のウイルス量と新規感染者数の関係は、新型コロナウイルス遺伝子量（個／ml）・左軸・赤線新規感染者数（人）・・右軸 曲線・黒線
“同じ動きをする”→「汚泥1ml当たりのウイルス遺伝子量」が分かれば7日遅れで「新規感染者」の増え方が分かる。
🔸感染者が増える7日前にウイルス量増加を確認出来る。
🔸無症状の感染者も把握できる。
「コロナのウイルスは“腸”にもあり、糞便に出てくる。フランス・ドイツでも実施されている。地域に限定すると、その地域の状況が分かるのです。」（岡田教授談）
🔸感染拡大兆候のある地域を事前に察知⇒拡大前に当該地域でＰＣＲ検査和実施する。
🔸地域を絞って重点的にＰＣＲ検査ができ、コストが抑えられる。（北島正章・北大教授）
🔸システムが構築されると→病院や高齢者 施設など“高リスク場所”を対象とした 下水調査＆PCR検査を実施して予知する。
🔸仙台市⇒ノロウイルス情報を発信している。・・下水中のウイルス濃度増加すると→登録した地域住民にメールで通知する。
下水調査への国・自治体は？
西村大臣は、6月7日、
「接客を伴う飲食店の対策として、国と東京、専門家が連携して下水に含まれるウイルスの調査をしていく」と述べた 。
東京都は既に5月13日から（日本水環境学会メンバーによる）都内の複数の個所で、下水に含まれるウイルスの量を検出する調査を始めております。
全国では、20以上の自治体で調査を開始しております。
下水調査が“第2波”対策に活用できるか？
🔸システムが構築されると→病院や高齢者施設など“高リスク場所”を対象とした下水調査＆PCR検査を実施して予知する。
🔸仙台市⇒ノロウイルス情報を発信している。・・下水中のウイルス濃度増加すると→登録した地域住民にメールで通知する。
「東京都で、区・地域に限定して、検査して“警戒”に結びつける」
のが今後の方向になる？ことが期待されて、第2・3波対策に大いに期待されます。
まとめ
着々と、新型コロナ対策が進歩しております。下水調査が、第2・3波対策になれば、強力な武器になることが大いに期待されます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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