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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、

新型コロナウイルス接触確認アプリを開発し、 6月中旬にリリースを予定しております。

厚労省は、6月中旬にも実施を目指しております。 プライバシーの保護等?どのようなものでしょうか?

ここでは、「接触確認アプリとは?」「プライバシーの保護は?」 に迫ってみました。

「接触確認アプリ(COCOA)」とは?

利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、

お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)を元に開発しています

スマートフォンの近接通信機能(Bluetooth)を利用して、ほかのスマートフォンとの近接した状態(概ね1m以内で15分以上)を検知します。

近接した状態の情報は、ご本人のスマートフォンの中にのみ暗号化して記録され、14日が経過した後に自動的に無効になります。

この記録は、端末から外部に出ることはなく、利用者はアプリを削除することで、いつでも任意に記録を削除できます。

厚労省のホームページ「Q&A」が以下です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00009.html#Q6

ブルートゥースとは?

Bluetoothとは、無線通信の規格のひとつです。対応した機器同士は、 ケーブルなどを接続しなくてもデータをやりとり できる。

有効範囲はおよそ10m以内。国際標準規格のため、対応機器なら各国のどんなメーカー同士でも接続可能だ。

1対1での通信を想定してつくられた技術。通信速度・通信距離ともにWi-Fiと比べて弱いが消費電力が少なく、

キーボードやマウスといった長時間使用する機器に導入できる のがメリットだ。

これらの機器は一度に通信するデータ量も小さいため、データの遅延は起こりにくい。

「プライバシー」の保護は?

本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、

お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。

利用者が増えることで、感染拡大の 防止につながることが期待されます 氏名・電話番号・メールアドレスなどの 個人の特定につながる情報を入力いただくことはありません。

他のスマートフォンとの近接した状態の情報は、暗号化のうえ、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録され、

14日の経過した後に自動的に無効になります。行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集することはありません。

「接触確認アプリ」の信頼構築は?

スマホの記録には個人に割り振られた番号が残るが、相手の名前や住所、居合わせた時期・場所などは分からないようになっており、

その記録も14日間で削除される。

政府は「データは匿名化され、個人が 特定されることはない」と強調。

国民の7、8割にアプリを使ってほしいとする。

利用者が少ないと、効果が限られてしまうからだ。

しかし、問題点は、

🔸インターネット上のさまざまな情報と突き合わせることで特定の人にたどり着ける可能性は否定できず、プライバシー侵害の懸念は根強い。

監視されているようで嫌だという人もいよう。

新たなシステムを巡る信頼構築の道は険しい。

🔸日本版は個人情報保護に重きを置いた設計になっている。

しかし感染者との接触を通知された人には 相手が誰か分からないとはいえ、自治体 によっては感染者の性別や年代、職業など を発表している。

自分が過去2週間以内に間近に接した人と 重ね合わせたり、ネット上の情報を収集 したりして、おおよその見当をつけることは できよう。

🔸通知を受け保健所に相談したことを職場に 知られれば、感染者扱いされる恐れもある。

トラブルに備え、新たに相談人員を確保する など態勢を組まなければならない。

🔸先行導入したシンガポールではプライバシー侵害の懸念などから、利用者は人口の約5分の1に当たる100万人程度にとどまっている。

効果を上げるには最低でも6割の利用が必要と指摘されている。

まとめ

いかがでしたか?

新たな生活態様の変化の一つです。

「スマホのデータが目的外に使われないよう 第三者機関がチェックする仕組みも考えたい。

「新たな日常」でアプリの利用を広げ、定着させていくための方策は導入を急ぐ中で 十分に検討されたとは言い難く、腰を据えた 議論が必要になろう。」

との意見を十分参酌する必要があります。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。


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