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世界の都市はそのあり方,そのモデル, そのパラダイムの大きな変化の時代に 入った。

新型コロナウィルス・パンデミックの全世界的発生は,ここ30年間余り推進されてきたコンパクト・シティという都市計画モデルに見直しを迫っている。

ここでは、「コンパクトシティとは?」「新型コロナの拡大でどう変わったか?」「コンパクトシティ構想の今後は?」に迫ってみました。

コンパクトシティとは?

コンパクトシティ(英: Compact City)とは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、

生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。

別表現では、都市の中心部に行政,商業, 住宅などさまざまな都市機能を集中させた 形態,またはその計画(都市計画)。

コンパクトシティへの取組みは、それぞれの市町村が個別的に展開するだけではなく、広域的な地域整備の課題として取り組んで行くことが重要です。

高速交通体系の整備や河川流域を重視した地域連携などの広域連携が進む中で、これらとコンパクトシティの考え方を両立させた地域整備が求められていくと考えられるからです。

まず着手できる手がかりとしては、広域連携の推進に関わる事業について、そのインフラ整備とそこに関わる都市マスタープランの調整が考えられます。

コンパクトシティは新型コロナでどう変わるか?

コンパクトシティ構想は、その長所が評価されて、各国の推奨モデルとして進められてきましたが、

しかし今,このコンパクトで集積度の高い都市空間がコロナ・ウィルス疫病の感染拡大の前にその存在理由を失いつつある。

機能や人口密度の高さは,多国籍企業の立地や先端的な産業クラスターの集積にもつながる競争優位を象徴するものでもあった。

都市は水平でなく高層建築タワーのように垂直に成長することを志向 してきた。

コンパクト・シティの欠点については,空間の狭隘化,都心部の交通渋滞,住宅難,生活の質の悪化,都市の温暖化,エネルギー多消費などがすぐに指摘される。

さらに高密度の地区は地震,津波,洪水,火災などの自然災害に見舞われる可能性 が高い。

さらに気候変動にも影響されるであろう。

従ってコンパク・シティを構築するにあたっては都市の脆弱性を克服し,

自然災害と人災によるリスクに対して耐久力のある都市として事前の防災政策の周到な配慮が欠かせなくなった。

しかしこのような高密度の都市ではさらに,糖尿病,気管支炎,高血圧,心臓病,肥満病など人体への悪影響が明らかになってきたことが物語るように,

今回の新型コロナ・ウィルス病原菌は都市化の著しい人口密の高い空間ほどウィルスの感染が高いことが感染者数,

死亡者数などのデータでも多いことが裏付けられた。

コンパクトシティ構想の今後は?

COVID-19で、20年間かけて練られてきたコンパクトシティのアイデアがコテンパンにされ、その旗がついに下ろされるのか。

コンパクトシティには反対する人も多いので、「それみたことか」と過激にコンパクト シティ打ち壊し論が出てくるかもしれません。

おそらく、コンパクトシティという言葉の意味は、 これまでの大多数の人たちが思っている

「ただ都市を縮小する、再び高密度化する ための雑な方法」 ではなく、

「コントロールされた密度を作り出すための繊細な方法」へと変わっていくのではないかと思います。

今回のコロナ対策では3密と呼ばれるように、人々が集まり、間隔がとれない環境が感染を広げる要因になるとされています。

ソーシャルディスタンスの確保が容易な人口密度の低い地方都市と過疎化が問題になっていた地方農村部にとっては ある意味、チャンスとも言えます。

まとめ

いかがでしたか?

「アフターコロナ」をどう構築し、感染を 防ぎやすい都市を作るかが課題であるのです。

「テレワーク」が普及し、すでに都市から、郊外への移動も始まっていると聞いております。

コンパクトシティ構想は、完全な見直しが始まるでしょう!

 

最後までお読みいただきありがとうございます。


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