コロナ禍中、テレワークあるいは リモートワークという言葉が世の中で 飛び交うが、
それが単なる希望的観測ではなく、 ウィズコロナ時代の潮流になっていることは、ADDressの会員数増加からも読み取れる。
「今後、都市生活から脱却し、地方に移住したいと考える人は増えると思う」関係人口の増加は、
将来の移住・定住にもつながる可能性があるため、地方にとっても大きなテーマになってくるのです。
ここでは、「関係人口とは？」「コロナ禍での影響は？」「総務省の関係人口創出は？」 に迫ってみました。
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関係人口とは？
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、
地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、
「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
「少しでも関係のある人」、つまり「関係があっても薄い人」は、「交流人口」という別のカテゴリーに定義されているからです。
観光や物販などでその地域に触れたことのある人。
所謂「一見さん」は、この「交流人口」にあたります。
つまり「関係」というのは「関係が強い人」 という意味ですね。
しかもその「強さ」は、「かなりの強さ」です。
関係人口とコロナ禍との関係は？
新型コロナウイルスの感染拡大の第２波が心配される。
その中でも、ビジネス系雑誌を中心にポストコロナ社会の論議が盛んである。
新技術を駆使した社会の在り方が論じられ、例えばテレワークによる分散型都市形成など、首肯できる主張も少なくない。
新型コロナウイルスの影響で都会と農村の行き来が難しくなっている中、関係人口を増やすための動きが広がっている。
自治体が帰省できない学生や若者に米や野菜 など農産品を“仕送り”として送る事業も全国 に広がる。
佐賀県江北町は出身学生だけでなく、関係人口を育みたいと考え、町にゆかりのある人 にもマスクや米を送っている。
同町の山田恭輔町長は「これまで続けてきた関係人口とのつながりを保ちながら、共にコロナ禍の苦境を乗り越えてきたい」と考えを明かす。
総務省の「関係人口」創出は？
総務省では、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、
地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」 の創出を図るため、平成30年度から 「「関係人口」創出事業」を実施しております。
このたび、令和2年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の採択団体を決定しましたので、お知らせします。
なお、事業の実施に際しては、新型コロナウイルス 感染症に係る状況に十分配慮して実施時期や 実施方法を検討するほか、
モデル事業案の ブラッシュアップ等を行うモデル団体研修に オンライン研修を取り入れるなど、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して 進めてまいります。
と、令和2年5月22日付で、公表しております。
参考資料：モデル事業採択団体は以下です。
まとめ
その場限りで不特定多数に対して呼び掛ける ビジネスモデルは終わった。
対象を絞り、連続性を意識した対策が必要 となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響など、予測不可能な事態でもつながっていられる深い関係性が求められる。
“量”より“質”を意識した運営が大切だ。ということのようです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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