東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が 続く中、東京都の小池知事は30日、
午後5時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。
そのうえで、会食を通じた感染が相次いで いるとして、酒を提供する都内の飲食店や カラオケ店に営業時間の短縮を要請し、
応じた中小の事業者に協力金を支給する ことを表明しました。
ここでは、「感染拡大特別警報とは？」 「東京都の何か変わるのか？」 に迫ってみました。
Contents
「感染拡大特別警報」とは？
小池知事は、30日に開かれた都の モニタリング会議で、都内の現在の感染状況が 4段階ある警戒のレベルのうち引き続き、
最も深刻な表現となったことを説明しました。
そのうえで、「先生方からの意見を踏まえると、現状は、これまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに2文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。
一刻の猶予も許されない」と述べ、 強い危機感を示しました。
感染拡大警報」に関しては、以下のサイトを参考にしてください。
⇒感染拡大警報とは？東京都の感染状況が危機的だ？接触者不明数の増加がヤバイ？【新型コロナ用語集】
「東京都の何か変わるのか？」
小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで いると指摘したうえで、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態で、
一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い闘い を見据えたときに、完全に営業をやめてもらうことは、
現実的な選択肢ではない」 と述べました。
🔸そのうえで、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に 対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、
来月3日から31日まで、営業時間を短縮して午後10時 までとすることを要請し、
応じた中小の事業者が感染拡大 防止のステッカーを掲示していることなどを条件に、20万円の協力金を支給することを表明しました。
🔸このほか、都の条例を改正し、来月1日から、すべての事業者は、業界団体などが作る感染拡大防止 のためのガイドラインを守ること、
さらに都民は、 感染拡大防止のステッカーを掲示している店を 利用することなどを努力義務とすることを明らかにしました。
🔸また、感染の拡大に伴って業務が増えている都内の 保健所を支援するために派遣している都の職員を、
来月上旬に今の2倍近くのおよそ120人に増やす 準備を進めていると説明しました。
🔸合わせて、検査体制を強化し、ことし10月までに、1日当たり1万件の検査能力の確保を目指すことを 明らかにしました
🔸そして、「今後、状況がさらに悪化した場合には、東京都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえない。
今こそ、だからこそ、すべての都民や事業者が一体となって、 国難とも言えるような状況をともに乗り越えていきたい。
都民一人一人の理解と協力を強くお願い申し上げたい」 と呼びかけました。
まとめ
都内では7月30日、新たに３６７人の感染者が 確認され、２３日の３６６人を超え、１日当たりの新規感染者数の過去最多を更新した。
小池氏は、フリップを「感染拡大特別警報」と、従来の表現に「特別」を加えたものに改めて掲げ「一刻の猶予も許されない状況だ」と述べた。
緊急事態宣言発出の可能性も視野に入れるなど 危機感をあらわにした。
31日の予想感染者はもっと増えることが予想されており、 国の行動・施策も期待されるところですが、 国会は“閉じた”ままなのが問題なのです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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