菅義偉・新首相の肝入り政策が、行政のデジタル化を省庁横断で進める「デジタル庁」だ。
国連の「世界電子政府ランキング」で日本は14位とデンマークや韓国などの後塵を拝しており、
デジタル化は急務ではあるが、デジタル庁って何やるの？
ここでは、「デジタル庁とは？」「コロナ禍との関係は？」に迫ってみました。
Contents
デジタル庁とは？
平成が終わり、新たな時代がスタートする。
この30年間に自治体の情報化はIT基本法・e-Japan戦略に始まった「電子政府・自治体」から「デジタル・ガバメント」へと、大きな進化を遂げてきた。
そして、その動きは今後一段と加速する。
しかし、日本の実情は古来積み重ねてきた、ペーパーと認印文化なのです。
IT化の必要性が叫ばれておりますが、世界の中でもかなり遅れているのです。
そのことが、「コロナ禍」で域に噴出したのです。
デジタル庁は、菅首相がデジタル政策の一元化を担う組織として自民党総裁選で公約に掲げた。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応のなかで、明らかになった国内のデジタル化の遅れを取り戻し、
省庁間の縦割りの弊害を打ち破る象徴として進めるとしている。
デジタル庁とコロナ禍との関係は？
今回のコロナ禍の中であって、浮き彫りになったのは、やはりこの日本のデジタル関係というのが、機能しなかったということが一つの大きな課題であります。
新型コロナウイルス対策が引き金になって、これまで日本政府が標榜してきた「世界最高水準の電子政府」が掛け声に過ぎなかったことが露呈した。
🔸1人10万円の特別定額給付金の支給遅れと混乱、
🔸感染者情報管理システム「HER―SYS」や感染者接触確認用のスマホアプリ 「COCOA」の機能不全、
🔸小中高校のオンライン授業で明るみに出たネットワーク環境の未整備などだ。
日本のデジタル化の惨状は？なぜ遅れたか？
デジタル社会において、日本企業が致命的な遅れを生み出した背景には、日本企業固有の情報化投資行動にあると考えている。
AI人材とAI教官不足の問題はいずれも根は同じである。
また、日本企業の生産性が低い背景もまた、同じところにある。
ドイツ・アメリカは、合理化よりも新しいビジネスモデルによる売り上げ増を目指す。
日本は、売り上げ増よりも、徹底的な合理化を志向した。
その結果、日本はIT投資が収益にほとんど結びつかないため、経営者はIT投資に関心を失い、ますますIT投資が低調になるという負のスパイラルに陥った。
日本のデジタル化は「10年遅れ」！と言われている。
「デジタル庁」って何やるの？
行政サービスデジタル化は確実に進む。『デジタル・ガバメント実行計画』では、23年３月末までに優先的に取り組む15の施策を挙げている。
🔸ワンストップサービスで、子育てに次いで今年度は介護もスタートし計画が着々と進行していることを実感できる。
🔸スマートフォンへの利用者証明用電子証明書の搭載も今後可能となる見込みだ。
スマートフォンへの利用者証明用電子証明書の搭載も今後可能となる見込みだ。
🔸特に住民が紙の申請書に手書きし、これを職員がシステムに入力するスタイルは、ＩＣＴの活用ですぐにでも改善できる。
🔸バックオフィスでは、部門やシステム間の情報連携がこれまで以上に重要となる。代表例が、今年10月に稼働予定の「地方税共通納税システム」だろう。
納税者からの納付情報データは地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）を通じて各団体に送られる。
🔸情報連携が重要になるのは福祉分野も同様だ。制度ごとに対応窓口が異なる従来の体制では、複合的な福祉課題を抱える世帯への対処は難しい。
自治体に求められる総合的な相談支援体制の構築には世帯情報や支援内容などを共有する〈福祉相談支援システム〉の整備とともに、
プライバシーに配慮した利用者権限の設定やシステム利用上の運用ルールなどの検討が欠かせない。
さらには、標準システムを積極展開する国の動きも注視したい。
これにより業務の“・標準化”が確実に進む一方で、住民に最も身近なサービス提供者としては、これまで以上に “独自性”が問われることになる。
🔸急速なキャッシュレス化への対応も必要だ。すでに税金の支払いにＬＩＮＥ Ｐａｙなどを導入するところも登場している
🔸菅氏がまず進めたいのが、マイナンバーカードの普及だ。
今年９月現在、カードの交付率は19.4%にとどまっており、菅氏は自民党総裁選の討論会でも「カギはマイナンバーカード。
２年半後には国民全員に行き渡るようにしたい」と話していた。
🔸来年（2021年）にはマイナンバーカードを健康保険証として本格運用するほか、健康診断や処方された薬剤情報が閲覧可能になる。
🔸将来的には運転免許証と一本化し、スマホに内蔵して本人確認に使用できるようにする予定だ。
🔸 導入にあたっては、情報セキュリティー管理基準の改定などが必要となる。加えて、
従来の業務フローをそのままクラウドで実現するのではなく、働き方改革の観点からも“本来あるべき業務のあり方”を考え、
抜本的に業務を見直す〈ＢＰＲ〉の視点が欠かせない。
異常は、デジタル化の一例に過ぎないのです。
平井卓也デジタル改革相の意気込みは？
平井卓也デジタル改革相は17日未明、初閣議後の記者会見で「デジタル庁」の設置法に関し「一気にやらなければならない。
スピード感をもって臨む」と語った。
19日からの連休以降に準備に入ると強調した。
「既存官庁と同じようなものをつくる気はない。
民間から新しい人材を入れながら新しい省庁をつくる」とも表明した。
詳細は決まっていないと説明した上で「今回は組織をつくるにあたりプロセスをオープンにする」と述べた。
まとめ
技術の進歩や、産業の進歩・発展では、世界をリードしているかに見えたのですが、
「コロナ禍」でデジタル化の遅れがあらわになり、日本の後進性があらわになりました。
1年や2年で完成するようなものではないので、じっくり腰を据えて取り組んでほしいものです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
スポンサーリンク
