新型コロナウイルス禍で世界に困窮が広がる中、
政府がすべての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム（BI）」の議論が各地で広がっている。
日本でも導入の議論が出てきたんです。
ここでは、「ベーシックインカムとは？」「新型生活保護との関係と必要財源は？」「世界の導入国は？」
に迫ってみました。
Contents
ベーシックインカムとは？
ベーシックインカム（英語：basic income）とは、最低限所得保障の一種で、
政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという政策。
一時的な景気対策ではなく、貧困をなくすのが狙いです。
基本所得制、基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう。
世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっている。
生活保護との関係と必要財源は？
生活保護は世間体を気にして申請しない人が多く、基準を満たす人の2割しか申請していないのです。
収入を得ると給付額が減るため、働く意欲がわかずに、貧困から抜け出しにくい課題も抱えているのです。
BIは全国民が対象なので、気兼ねなく受給でき、収入の高も関係ありません。
行政の手間が省けるメリットもあります。
必要財源は、給付が君もよりますが、毎月10万円を全国民に配る場合、単純計算で年間約150兆円かかります。
今、国と地方の税収は、計100兆円強なので、生活保護や年金、失業給付、
児童手当などの費用をすべて充てたとしても足りません。
世界の導入国は？
これまで、欧米やアフリカなどの途上国で様々な社会実験が行われてきました。
でも、本格的に導入している国はありません。
財源のも大に加えて、「お金持ちに配るのは不公平だ！」「誰も働かなくなってしまう」 などの慎重意見が根深いからなのです。
新型コロナ感染拡大で、生活に苦しむ人たちが増えたことで、
多くの国が全国民にお金を給付するBIに近い対策を実施しています。
🔸スペイン「生活最低限収入制度」
🔸スイス：国民投票で、財政難から推進派が大敗。
🔸：なみびあBI試験炊き実施で成果を上げた。
🔸フィンランド：2017～2018年末まで実証実験実施。
🔸韓国政府は、3月19日から4月22日まで文在寅大統領主催の「非常経済会議」を開催し、
3月30日に行われた3回目の同会議で、所得下位70％に当たる約1400万世帯に1世帯当たり最大100万ウォン（約8万9000円）の緊急災難支援金を支給することを決めた。
🔸米・5都市が「試験導入した。（ロサンゼル市、ストックトン市、）
🔸日本でも、新型コロナウイルス対策として、1人に10万円を一律給付しましたが、「BI給付に近い」と評価する研究者もいます。
2008年のりマンショックでは、一部野党が、「日本型BI構想」を内田居ましたが、財源不足から議論は下火になっておりましたが、
今年に入ってコロナ禍が深刻化し、再び注目を集めております。
まとめ
コロナ禍のもとで、再び脚光を浴びてきましたが、
「金持ちにも一律は不公平だ！」
「働かなくなる」
「感染リスクの高い業務の担い手がいなくなる？」
「財源が足りない？」
などの意見が多く、今後の研究を俟たねばならないようです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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