コロナ禍による緊急事態宣言が出た4月以降、「郊外」や「地方」に注目する人が多くなった。
コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住が進む－。 地域経済の低迷、人口減少に悩む地方では、
こんな希望的観測の下、移住者受け入れに向けたプロモーションに力を入れる自治体が相次いでいる。
ここでは、「コロナ移住とは？」「任期移住先ランキングは？」「問題点と警告は？」
に迫ってみました。
コロナ移住とは？
新型コロナウイルスの蔓延によって、「3密」が容易に避けられない、一極集中型社会の弱さが浮き彫りになった。
これから訪れるアフターコロナの時代は、テレワークの急速な普及も手伝って、Uターン／Iターンを含む、若い世代の「地方への移住」が注目されていく。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、地方移住への関心が高まっている。
都市部での生活や働き方を見直したり、テレワークの導入が進んだりしたことが背景にあるとみられる。
日本全体の人口減少と都心への人口集中が重なり、地域経済・社会の保持のために地方への移住促進の動きが活発化。
人気移住先ランキングは？
🔸NPO法人ふるさと回帰支援センター
2002年から移住相談や関連情報の提供を行っているNPO法人ふるさと回帰支援センターが、東京窓口の来場者を対象にしたアンケート結果を毎年公開している。
順位 県名
1位 長野県 ＊3年連続1位
2位 広島県 ＊前年6位から初のトップ3入り
3位 静岡県 ＊すべての年代で5位以内
4位 北海道
5位 山梨県
6位 福岡県
7位 新潟県
8位 佐賀県
9位 高知県
🔸週刊誌AERA（コロナ時代に後悔しない移住先ランキング（関東編））
＜指標＞
1〜広い家に住める街、
2〜大規模商業施設が充実した街、
3〜カルチャーを感じる施設がある街、
4〜将来伸びる街、
5〜子育てのしやすい街、
6〜治安のいい町、
7〜医療体制が充実した街、
8〜災害対応や行政サービスが期待できる街
順位 市町村
1 群馬県吉岡町 ＊前橋市に隣接
2 千葉県柏市 ＊人口40万人 2 神奈川県開成町 ＊関東1小さい町
4 埼玉県三芳町 ＊東京から一番近い町
4 神奈川県湯河原町
4 栃木県壬生町
4 群馬県富岡市
4 千葉県印西市
9 群馬県高崎市
9 埼玉県吉川市
9 栃木県下野市
🔸わがままオヤジの移住したいランキング
＜指標＞
1〜首都圏へのアクセスが良い、
2〜家のソーシャルディスタンスが保てる、
3〜移住者が年間50人以上、
4〜景観が良い（出来れば富士山）、
5〜車30分程度で中心街へ行ける、
6〜寒すぎないetc.
順位 県名
1位 静岡県三島市
2位 静岡県沼津市
3位 長野県松本市
4位 静岡県藤枝市
5位 群馬県高崎市
6位 栃木県那須塩原市
7位 宮城県栗原市
8位 長野県長野市
9位 山梨県北杜市
10位 静岡県島田市
地方移住が増えなかった理由は？
過疎地の古民家をサイトで検索する人は増えたものの、実行までは至らなかった。
通勤圏の郊外で安くて広い新築マンションが売れた、という動きはあったが、遠く離れた地方に移住するという人は増えなかったのである。
【理由‐1】：バラ色ではなかったテレワーク生活
一部の企業はテレワーク導入に積極的だった。NTTコミュニケーションズや日本IBMなど、
率先してテレワークを取り入れる企業はあったが、「テレワークが商売になる」業種が多く、パフォーマンスの印象が拭えない。
多くの企業において、テレワークの採用は「一部職種で、週に1日か2日の在宅勤務」というレベルにとどまっている。
多くの人にテレワークは無縁で、 テレワーク対象者でも週に何日かは出勤する、ということになれば、地方に移住することはできない。
「やはり、出社し、オフィスのデスクに向かわないと仕事をする気にならない」との声があるし、
「テレワークで済む人は、 結局のところリストラ要員ではないか」という不安を口にする人もいる。
夫が家に居続けることで、妻のストレスが溜まり、それに閉口したケースもありそうだ。
【理由‐2】：田舎暮らし」が生じさせる不便さも問題に
家事を受け持つ人（多くの場合は妻）にとっては、日々の買い物が不便であること、虫や雑草に悩まされること、
田舎特有の人間関係になじめないこと、など田舎暮らしから想像される不便さはいくつもある。
コロナ禍では、青森県で、都内から帰省した男性の生家に「さっさと帰って」と記された紙が投げ込まれる事案が発生。
こうした田舎の閉鎖的な空気を嫌がる人もいる。 ファミリー世帯にとっては、子供の教育問題も大きい。
家から遠く、児童数が少ない小学校に通わせることの不安と、 それに続く進学の問題を考えると、「それでも行くぞ」とは言い切れない
【理由‐3】：都心のマンション売れ行き回復
コロナ禍は大きな問題だが、いずれ元に戻ると考える人が多いため、東京23区内の新築分譲マンションは売れ行きが回復している。
が、これから先の動きには不透明な点が多い。それは「経済の悪化」による影響が読みにくいからだ
【理由‐4】：首都圏で初の「転出超過」
喜べぬ理由 コロナ禍により、飲食業、アパレル小売業を中心に倒産・廃業が増え、職を失う人は、正規・非正規共に増えている。
職を失った人が増えれば、大都市を離れ、やむなく地方の親元に戻る人の数も増加する。
その影響がすでに出ているのだろう。
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県）では今年7月、転出者数が転入者数を約1500人上回り、統計上で初めて「転出超過」になったことが報告された。
8月も転出超過が続いている。都会の一極集中は、コロナ禍による緊急事態宣言や外出自粛により、図らずも改善され始めたのである。
コロナ禍により、地方から東京や大阪の大学を目指す高校生が減り、「密な都会の大学」より、「ゆったりした地元の大学」を目指すかもしれない。
賃貸経営にとっては、「地方から出てくる飲食業やアパレル業に勤めていた若い層」が減り、
「地方から出てくる大学生」も減ることで、二重の需要減が生じることになりそうだ。
その結果、賃貸住宅の家賃相場が崩れれば、分譲マンションを購入して賃貸に出そうと考える投資家もマンション購入を見直す……
これは、東京、大阪のマンション相場がゆっくり下がり始める動きに繋がりそうだ。
まとめ
コロナ禍では、東京一極集中は“危険”が多すぎますね！
職種にもよりますが、貴男も一考してみてはいかがですか？
最後までお読みいただきありがとうございます。
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