大都市の企業社員が期間限定・交代で地方で働く「逆参勤交代」構想が提唱されている。
働き方改革と地方創生を同時にかなえる試みとして、実現に向けた取り組みに期待したい。
ここでは、「逆参勤交代とは？」「企業や社員へのメリットは？」「逆参勤交代の市場規模は？」
に迫ってみました。
Contents
逆参勤交代構想とは？
逆参勤交代とは、大都市圏社員の「地方での期間限定型リモートワーク」である。
江戸の参勤交代では江戸に藩邸が建設され、全国に街道が整備され、江戸に関係人口が増えた。
これを逆に東京から地方に人の流れを創ることで、地方にオフィスや住宅が整備され、関係人口が増加する。
一方、逆参勤交代社員は、通勤時間が短くなり、ゆとりある環境で仕事に集中できる。
週に数日は本業、数日は地域のために働けば、地域の担い手にもなれる。
つまり地方創生と働き方改革を同時実現するアイディアである。
三菱総合研究所プラチナ社会センターの松田智生主席研究員が2017年から提唱しているが、
満員電車などの東京一極集中を起因とする様々なリスクの緩和や、 個人のQOL向上、
地方創生などが期待できるため、ポストコロナ時代のソリューションとして注目を浴びている。
得意分野を生かして特産品の販路開拓や観光客の誘致、地元の生徒の教育などに携われば、地方の担い手不足の解消に貢献できる。
仮に首都圏と近畿圏の大企業従業員約１０００万人の１割に当たる１００万人が年１カ月交代で地方で働くと、約８万３０００人の移住に相当する。
その結果、約１０００億円の消費が地方に生まれるという。
企業や社員へのメリットは？
企業や社員にもメリットは大きい。プロジェクトチームの集中合宿、将来の経営幹部の武者修行、社員のリフレッシュなどに活用できるのです。
社員の意欲向上や健康増進、生産性や業績向上が見込める。
地方で有望なニッチトップ企業やベンチャー企業を発掘し、地元の企業や大学との新事業創出も期待できる。
一方で実施に向けた課題があることも事実だ。
経営トップの理解はもちろん、人事制度との整合、適切な地域の選定、移動交通費の負担、費用対効果の検証などだ。
松田主席研究員は「移動交通費の割引や、導入企業に対する減税などのインセンティブが必要」と話す。
こうした課題を洗い出し、解決方法を示すため、三菱総研は企業や自治体とともに２０１８年度以降にモデル事業を開始する計画だ。
さまざまな効果の検証結果に注目したい。
逆参勤交代の市場規模は？
🔸首都圏と近畿圏の大企業の従業員約1,000万人
🔸1割の100万人が、年間1ヶ月の地方への逆参勤交代に参加
🔸約8.3万人と移住規模（100万人÷12ヶ月）
🔸約8.3万人は、約１千億円の消費額（※※年124万円消費）
🔸オフィス、住宅、ITインフラ整備、移動など多面的な経済効果
🔸交流人⼝の増加＝人の共助
まとめ
今、取り上げるのは、少々遅い感じがしますが、コロナ禍が続いており、第3次が避けられない中、今一だ確認しておきたいと思いました。
おそらく、企業では、すでに検討していると思いますが、表面にはあら合われていないのも事実です。
アフターコロナの新環境となっていくでしょう！
最後までお読みいただきありがとうございます。
スポンサーリンク
