新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、
今週金曜日の今月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、
酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。
ここでは、「緊急事態行動とは？」「緊急事態行動の効果は？」「東京都の場合は？」
に迫ってみました。
「緊急事態宣言」については、井川参考にしてください。
⇒緊急事態宣言とは？法律は？生活がどう変わるのか検証！【新型コロナ用語集】
緊急事態行動とは？
東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、政府が緊急事態宣言の発出を検討するなか、
その発出を待たずに先んじて首都圏全体で人の流れを徹底的に抑える必要があるとして 「緊急事態行動」として強化した対策を行う方向で最終調整していることがわかりました。
具体的には、今週金曜日の今月8日から、今月末まで
▼住民に対し午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めるほか、
▼酒を提供する飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしています。 それまでに緊急事態宣言が発出された場合は、前倒しで実施することも検討するということです。
また、
▼事業者に対しては、1都3県ごとに目標を設定してテレワークを徹底するほか、
▼公立学校ではオンライン学習を併用したり、合唱など飛まつが飛ぶ活動を中止したりするとしています。
こうした案について、現在、1都3県で詰めの協議が行われていて、4人の知事が4日夜、テレビ会議を開き、最終的に決定することにしています。
東京都の場合は？
政府が緊急事態宣言の発出の検討に入ったことを受けて、東京都は対策本部会議を開き、都民に対して午後8時以降の不要不急の外出の自粛などを要請することを決めました。
また、酒を提供する飲食店などへの営業時間短縮の要請を今月末まで午後8時までに前倒したうえで、すべての飲食店に対象を広げることになりました。
政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の発出の検討に入ったことを受けて、
都は4日午後7時前から小池知事や幹部職員が出席して対策本部会議を開き、今後の対応を決めました。
それによりますと、都民に対しては、
🔸午後8時以降の不要不急の外出を自粛して自宅で過ごすことや、
🔸 3密は絶対に避けること、 それに、
🔸買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませることや、
🔸不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛することなどを要請します。
また現在、23区と多摩地域の酒を提供する飲食店とすべてのカラオケ店を対象に要請している午後10時までの営業時間短縮の要請は、
午後8時までに前倒したうえで、酒を提供する時間を午後7時までにします。
今月8日から11日までは対象を変えないものの、翌12日から31日までは酒を提供するかしないかにかかわらず、すべての飲食店に対象を広げます。
🔸このほか、事業者に対しては週3日、社員の6割以上のテレワークの実施を要請することになりました。
🔸さらに、都立学校は感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続し、感染状況に応じて対面での指導と
家庭でのオンライン学習の配分を変更するなどの対応をとり、部活動や合唱など飛まつ感染の可能性が高い活動は中止するとしました。
「緊急事態行動の効果は？」
菅総理が4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言を再び発出する検討に入ったと明らかにしました。
政府関係者によりますと、8日にも緊急事態宣言の効力が発生する見通しで、1都3県も飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
これで感染拡大を止めることができるのでしょうか。
感染症学が専門の国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授に聞きます。
🔸国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「人手が明らかに減ったという状況が続けることができれば、 人との接触が減ると思いますので、感染者の減少も期待できます。あとは通常の昼間などでも減ってくれるかということだと思います」
🔸国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「確かに飲食店の食事は感染リスクがあると思います。 ただ、そこが本当に問題であるならば、時間の短縮だけではなく、ちゃんと補償をしたうえで休業という対応をすべきだと思います。 時間短縮かつ他の色んな業態に対しても手を付けないのであれば、効果は限定的にならざるを得ないと思います」
まとめ
「緊急事態宣言」に準じる「緊急事態行動」の要請です。
関連して「特措法の改定」が計画されており、“罰則規定”が盛り込まれる予定です。
新型コロナの“第3次感染”が拡張し“医療崩壊”が現実のものとなっております。 ここが「正念場」となるのでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございます。
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