日本医師会は医療崩壊がすでに起きていて、このままでは医療が壊滅してしまうと強い危機感を訴えました。
ここでは、「医療壊滅とは？」「東京都は“医療壊滅”寸前か？その原因は」
に迫ってみました。
Contents
医療壊滅とは？
「医療崩壊」とは救急医療や手術を始めとする「本来あるべき医療ができない」ことです。
ベッド数不足は軽快退院者が出れば数の上では回復しますが、従事スタッフの心身面での疲弊・欠落を回復させるには数カ月を要するのです。
既にその状況に到達しており、数千人の「入院待機患者」がおり、次の段階が「医療壊滅」で、「必要な時に適切な医療を提供、さらに受けられない」 事なのです。
“医療壊滅”寸前か…病床ひっ迫、入院できず自宅で死亡も？
東京都では、感染拡大が続くなか13日、非常に深刻な事例が報告されました。
1月13日に確認された東京都の死者13人のうち2人は『自宅療養』をしていました。
このうち50代の女性は6日に陽性が判明、翌日に家族が自宅で倒れているのを見つけ、その後、死亡が確認されました。
また、80代の男性は7日に陽性が判明し、8日に発熱や呼吸が苦しくなるといった症状があったものの、入院先が見つかりませんでした。
その後、症状が落ち着いたことなどから自宅療養が続けられていましたが、11日に症状が悪化し搬送先の病院で亡くなったということです。
14日に行われた東京都のモニタリング会議では、東京都医師会の猪口正孝副会長が、
「医療提供体制がひっ迫し、 通常の救急医療も含めて危機的な状況にある」
と述べ、入院患者数が今のペースで増え続けると医療が破綻の危機に直面すると警鐘が鳴らされました。
“医療壊滅寸前”の原因は？
なぜ、このような危機的な状況に陥っているのでしょうか。
実は、日本は全国の病床のうちコロナ患者用に確保されているのは全体の3％で、そのうち実際にコロナの患者が入院しているのは1.5％にすぎません。
例えば、感染が再拡大しているイギリスでは、全部の病床のうちコロナ患者が占める割合は30％。
人口の多いロンドンに限って見ると半数以上をコロナの患者が占めています。
イギリスと比べると日本はコロナ用の病床が少ないことが分かります。
なぜこのような差が出るのかというと、イギリスの病院はほとんどが国営のため、緊急時には国が号令をかけてコロナ用の病床を素早く整えることができます。
一方、日本では、公立などの病院よりも民間の病院の方が圧倒的に数が多い状況です。
そのうち、コロナ患者の受け入れが可能なのは、公立や公的病院等では7～8割ですが、民間はわずか2割ほどにとどまっています。
日本医師会の中川会長によりますと、公的病院と比べて、民間では対応できる医師の数がそもそも少なく、
ベッドだけ増やしても、きちんと診断したり管理したりできる医師の「人材不足」の問題があるといいます。
また、民間病院は公立より規模が小さいことが多く、コロナ患者と一般患者の動線を分けられないと、クラスター発生などの懸念もあります。
日本医師会会長の発言は？
日本医師会の中川会長が、「医療“壊滅”」という言葉で表現した医療現場の危機の実態について、池袋大谷クリニックの大谷義夫（おおたによしお）院長に聞きました。
「私は呼吸器内科医として30年以上やってきたが、これほどの危機感は無いと考えている。
中川会長のこの発言は、現場の医師からすると、改めて国民のみなさんに危機感を感じてもらうという意味でありがたいと思う。」
「実はわたくしも前日、PCR陽性が分かったところで患者さんに連絡したら呼吸困難になってらっしゃって、救急搬送を要請した。
そこで、別途病院、入院先が見つかるまでに2時間半を要したんですよ。
いまの入院調整中の方が7500人いるというのは、納得できる数字かなと思います。」
まとめ
「医療崩壊」が実際に発生しているのですよね！
さらに入院できないでいる間に“死亡者”が発生することは、正に
「必要な時に適切な医療を提供、さらに受けられない」
ことであり「医療壊滅」そのものでありと言わざるを得ません！
最後までお読みいただきありがとうございます。
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