新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法改正案をめぐり、政府が新たに創設する「まん延防止等重点措置」について、野党が批判を強めている。
ここでは、「まん延防止措置とは？」「まん延防止措置の問題点は」「特措法案成立の可能性は？」
について迫ってみました。
まん延防止措置とは？
厚生労働省では、基本目標＞施策大目標＞施策中目標＞施策小目標を設定して政策を実施しています。
本施策は、基本目標Ⅰの⑤に当たり「感染症・難病対策」の施策中目標の（１）に相当します。
政府は、まん延防止等重点措置について、緊急事態宣言を出す前の予防的な 措置として導入を目指す。
都道府県知事は、必要に応じて事業者に休業や時短営業を要請でき、命令も できる。
さらに命令に違反した場合の罰則として、30万円以下の過料も設ける。
しかし、どういう感染状況になれば同措置を発出できるかは、政令で決めるとされて おり、詳細は明らかになっていない。
まん延防止措置の問題点は？
玉木代表は、21日の記者会見では、以下のように主張します。
「緊急事態宣言でできることと、緊急事態を宣言していない時にできることをはっきり区別することだ。
緊急事態宣言は、国民の権利を一部制限しても、より大きな国民全体の健康、生命、社会活動を守るために特別なことをするという意味だ。
逆に言えば、緊急事態宣言が出される前は、権利を制限するようなことはやるべきではない。」
問題なのは、
「政府の特措法改正案に、緊急事態宣言が出される前から「まん延防止等重点措置」として、
知事が事業者に営業時間の変更などを命令できるようにし、違反した場合には罰則を科すことが盛り込まれていることだ。
これでは、非常に曖昧な形で権利だけが制限されることになる。」
「国民の権利を制限する以上は規律が必要だ。まず国民の納得を得る必要がある。国民の代表である国会で、事前に承認する。
事前が難しければ事後でも首相がきちんと説明する。このことをおろそかにしていることがまず問題だ。 緊急事態宣言のもとでは行政の権限が強くなる。
ならばそれに応じて国会による民主的統制も強化すべきだ。…」
「まん延防止措置」法案成立の可能性は？
休業・時短に応じた事業者の支援措置をめぐっても、与野党の隔たりは大きい。
改正案は「必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と曖昧なため、野党は事業規模に応じた「補償」の明記を求めている。
一方、感染症法改正案をめぐり、野党が問題視するのが、入院拒否に対する
「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」などの導入だ。 立憲幹部は「刑事罰は容認しがたい」と突き放す。
立憲内では、「懲役」を削除した上で、「罰金」を「過料」に切り替えて減額する修正案が浮上している。
所属議員の一人は「刑事罰さえ外せば賛成できる」と明言。これに、自民党幹部も「懲役は削除していい」と歩み寄りの姿勢を示す。
与党は２０２０年度第３次補正予算案を２８日に成立させた後、改正案を２９、２月１両日に衆院、２、３両日に参院で審議し、成立させる日程を描く。
このため、早ければ来週中に修正協議を決着させたい考えだ。
ただ、人権にかかわる法案だけに、与党内からも慎重な議論を求める声が出ている。
公明党関係者は「拙速な審議では将来に禍根が残る」と警鐘を鳴らした。
まとめ
「所属議員の一人は「刑事罰さえ外せば賛成できる」と明言。
これに、自民党幹部も「懲役は削除していい」と歩み寄りの姿勢を示す。」
としており、若干の修正で“成立”するようですね！
最後までお読みいただきありがとうございます。
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