Pocket

政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を首都圏を除く6府県で解除する方針であることなどを受け、

コロナ対策の分科会は25日、 解除後に感染再拡大(リバウンド)を生じさせないための防止策を提言した。

その柱は、①日常生活のあり方②再拡大の予兆を探知③予兆を捉えたら迅速に対応――の3項目だ。 その中に、サーキットブレーカシステムを働かせるとあります。

ここでは、「サーキットブレーカシステムとは?」「サーキット・ブレーカーの発動事例は」「政府の“5つの感染防止対策”とコロナへの効果は?」

に迫ってみました。

サーキットブレーカシステムとは?

サーキットブレーカー制度(Circuit Breaker)とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、 強制的に取引を停止させるなどの措置を行う制度である。

電流が流れ過ぎた時に、発熱などを食い止める電源を落とす電気回路の遮断器(サーキットブレーカー)と似ている制度であるため、このように呼ばれる。

新型コロナウイルス対策としての「サーキットブレーカー」とは?

シンガポールやイスラエルなどで導入されているこの対策は、 厳しいロックダウンを期間限定で実施することで感染拡大を断ち、新規感染者数を減らすためのものだ。

イギリスでも、ウェールズで限定的にサーキットブレーカーが実施される予定となっている。

サーキット・ブレーカーの発動事例は

主なサーキット・ブレーカー(Static Circuit Breaker)の発動事例は?以下です(抜粋)

① 2001年 ・9月12日 – アメリカ同時多発テロ事件翌日。アメリカ合衆国の国内取引が全て中止になった煽りを受け、株価が大きく値を下げ、日経平均先物(大証)の取引が中断。

② 2008年 ・9月16日 – 国債先物の取引が中断。リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、アメリカ合衆国の金融システムの不安が増幅しリーマン・ショックが起こり、先物を中心に大きく買われる展開となったため。

③ 2011年 ・3月14日 – 前週末に発生した東日本大震災を受け、寄り付きから現物は売り優勢に。その結果、ヘッジファンドの動きが強まったTOPIX先物(東証)が取引を中断。

・3月15日 – 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故についての菅直人首相の国民へのメッセージを受け、売り注文が殺到。日経平均先物(大証)、TOPIX先物(東証)が、それぞれ初めて2回取引を中断

④ 2020年 ・3月9日 – 東証マザーズ指数先物取引、日経平均VI先物取引(いずれも大阪取引所)について、それぞれ1回、2回

政府の“5つの感染防止対策”

菅義偉首相は記者会見で「再び緊急事態宣言を出すことがないよう5つの対策をしっかりやるのが私の責務だ」と述べた。

「リバウンドが懸念されている。解除される今が大事な時期だ。大人数の会食は控えてほしい」と呼びかけた。

新型コロナの緊急事態解除に当たって、政府は“5つの感染防止対策”を打ち出しました。

飲食:時短を午後9時までに。橋梁店には1日4万円、  

変異ウイルス:スクリーニング検査を40%に拡大。

検査体制:今月中に高齢者施設などで、集中検査。 繁華街などでの無症状者へのモニタリング検査を4月に1日5000件規模に。

ワクチン:接種を着実に進め、丁寧に情報発信。  

医療提供体制:病床や宿泊療養施設の確保計画を5月までに見直し。 

新型コロナでの効果は?

5つの対策に加えて新たに、感染者が増えた時、すぐに対策を打つための仕組み『サーキットブレーカー』が必要だということですが、

どういう仕組みですか? との質問に舘田一博教授は以下のように答えたのです。

「サーキットブレーカーシステムは、すでに海外でも取り入れている国があります。

また、分科会やアドバイザリーボードでも、推奨する方向が出てきています。 去年の第3波の入り口、

11月〜12月にかけて、東京の一日の新規感染者数が500人を超える日が続きました。

その時に、このサーキットブレーカーのような対応を取れば、大きな波を形成させることなく、乗り越えることができた可能性があります。

そういう仕組みを今、入れていかなければいけないと議論されています」

まとめ

 

「サーキットブレーカーシステム」は、証券関係だけではなく、度々発動されていたのですね!

政府は7月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックを見据え対策に取り組む。基本的対処方針は「必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」と強調する。

対策が想定通り進む保証はない。病床確保計画は第1波の患者数などを踏まえ2020年7月に作成した。

第2波で想定は見直されず病床数を減らした自治体もあった。 20年の感染拡大当初は治療に必要な検査も受けられない事態が頻発した。

PCR検査能力は1日17万回まで増えたが拡大の予兆をつかむ検査はなお足りない。

政府は4月をメドに新たな検査体制の整備計画をまとめる 緊急事態解除により、後の“手段”がなくなったと言われておりますが、

そこは“臨機応変” に制御することが求められているのですよね!

 

最後までお読みいただきありがとうございます。


スポンサーリンク