岸田文雄首相は18日、まん延防止等重点措置を首都圏など1都12県に適用することについて、
ワクチン接種証明などを使って行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を一時停止することを明らかにした。
「当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする」と述べた。
ここでは、「ワクチン・検査パッケージとは？」「ワクチン・検査パッケージ適用による行動制限は？」「効果・限界」
に迫ってみました。
Contents
ワクチン・検査パッケージとは？
令和3年11月19日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定により、今後、感染拡大を防止しながら、 日常生活や社会経済活動を継続できるよう、
行動制限の緩和のための「ワクチン・検査パッケージ制度」が開始されることとなりました。
「ワクチン・検査パッケージ制度」は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の下において、
ワクチン接種歴又は陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食やイベント、
人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です
「ワクチン・検査パッケージ制度」適用による行動制限は？
ワクチン・検査パッケージ制度を適用することで、「飲食」、「カラオケ」、「催物（イベント等）」、「移動」等の行動制限を、次のように緩和します。
(1)「飲食」 • 府の認証制度の適用事業者における利用者の人数制限を緩和し、制限なしとします。
(2)「カラオケ」 • 収容率の上限を50%としつつ、カラオケ設備を提供できることとします。
(3)「催物(イベント)」 • 「感染防止安全計画」を策定し、府の確認を受けたイベントの収容人数の上限を緩和し、収容定員までとします。 ※大声での歓声・声援等がない5000人超のイベントに限る。
(4)「移動」 • 不要不急の都道府県間の移動を自粛要請の対象に含めないこととします。
ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？効果と限界
(１）効果
〇ワク チン接種は、人々が安心して暮らすための重要な要素である。
〇日本国内で使用されているワクチンについて、その最も明確かつ重要な効果は 主に3つ考えられる。
① ワクチン接種者において重症化及び死亡を予防する効果があること。
② 発症予防効果についても一定の効果が認められていること。
③ ワクチン接種後の感染やその感染の伝播を予防する効果も一定程いち度示されていること。なお、その効果 は、現在主流となっているデルタ株に対しては、従来株に比べ、低いと考えられること。
〇ただし、ワクチンの効果については、今後も新たな変異の出現など、様々な影響で減じる可能性があり、そ の評価も随時更新される可能性がある。
(2)ワクチンの効果の限界
〇ワクチンの効果の限界としては主に３つ考えられる。
① デルタ株が主流になった現在でも、重症化予防効果は高いと考えられるが、完全ではないこと。
② 本人の感染予防効果については、上記の効果に比べて弱く、ワクチンを接種したとしても感染が生じるい わゆる“ブレークスルー感染”（ワクチン接種後の感染）が一定程度生じること。したがって、ワクチンを 接種した場合、本人の利益はある一方、本人が感染し、他者に二次感染させる可能性があること。
③ ワクチンにより獲得された免疫は数か月で徐々に減弱していく可能性も指摘されていること。このことから、 追加接種の議論を進めていく必要があること。
〇上記の理由や諸外国の知見を踏まえると、我が国において全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、 社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる。
学校は対象となるか？
学校等の活動については、引き続き、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュア ル」等を踏まえた対応を行い、「ワクチン・検査パッケージ制度は」適用しない。
※ 学校等とは、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学 校、特別支援学校、大学及び高等専門学校並びに専修学校及び各種学校をいう。
※ 大学等における教育研究活動一般については適用しないが、大学等の部活動・課外活動における感染リ スクの高い活動への「ワクチン・検査パッケージ制度」の適用等については文部科学省において別に定め る。
※ 修学旅行は、学校教育活動の一環であるため、適用外となる。
※ 高校体育連盟などが主催する大会への参加も適用外となる。
まとめ
第6次のオミクロンウイルスの蔓延により、緊急事態も視野に入っている中、埼玉県の大野元裕知事は １８日の記者会見で、
ワクチン接種と陰性証明を活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を一時停止する政府の方針を批判した。
「感染対策と社会経済活動の両立を図るための最大の手段だ。停止する選択はない」と強調した。
このように、意見が分かれることによりまだまだ議論がなされることでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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