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20日、全国で28の都道府県で過去最多の感染者が確認されました。東京都の感染者は8638人。

2日続けて、過去最多を更新です。 19日の政府分科会の尾身会長による「人流抑制ではなく人数制限」という発言をめぐり、戸惑いが広がっています。

ここでは、「人数制限とは?」「尾身会長の方針転換か?」「都・県の混乱は?」

に迫ってみました。

人数制限とは?

 

全国の新型コロナウイルスの感染者は、初めて4万人を超え、4万1485人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

東京都や大阪府、北海道など、28の都道府県で過去最多となっています。

そんななか、政府分科会の尾身会長は「“人流抑制”より“人数制限”」と発言しました 発言の真意は、どこにあったのでしょうか。

尾身会長とともに政府分科会の委員を務める舘田教授に聞きました。

政府分科会・舘田一博教授:

「人流を抑制するのではなくて、接触を抑制するという視点から『人数を制限するんだ』という発言。

これは多くの専門家、(分科会の)参加者が共有している認識」 専門家として伝えたかったのは、重症化リスクが低いとされるオミクロン株の特徴を踏まえたうえでの“方針転換”だと説明します。

政府分科会・舘田一博教授:

「『今まで通り人流を減らしてください』『不要不急の外出を控えて』と言って、どれだけの人が聞いてくれますか。

多くの感染者が軽症で済むオミクロン株になって、リスクの高いところにしっかりと焦点を当てて、個人の制限は最小限、効果は最大限にするという目的。

社会経済への副作用はできるだけ小さくする。そういう狙いのもとに、今回の尾身先生の発言に至ったと理解している」

尾身会長の発言は、方針転換か

方針の転換ということではないようです。背景にあるのは、自信と焦りです。

自信という面では、新型コロナの特徴がわかってきたため、外出自粛まで求めなくても、感染が危機的状況になることはなさそうだという自信です。

焦りという面では、先行指標として活用してきた人流抑制に意味を見出せなくなっていることです。

第5波のときに、人出はあまり減っていないのに感染が急速に落ち着くということがありました。

人流と感染の関連性に大きな疑問符が付きました。

分科会のある関係者は「基本に戻るしかなくなっている」と、19日の尾身発言の苦しい背景を解説します。

つまり、人流抑制を訴える根拠を失ってしまった。せめて会う人の数は減らしてほしいと、古典的なお願いをするしかなくなっているというのです。

こうしたなかで、尾身会長は、医療のひっ迫を防ぐという目的のために『大人数の飲み会はやめましょう』という国民に理解されやすいお願いに集中するという作戦を取ったとみられます。

<困惑しているということでしょうか>

都庁担当の油田隼武記者:飲食店ヘは、もっと厳しい措置はできたけど、しなかったと言っていいです。

都の幹部は、「今回の措置の目的は時間稼ぎ」という表現をしています。

ワクチンの3回目接種や、経口薬を待つための時間稼ぎ的な意味合いがあると話しています。

小池知事も「社会を止めない」と言っています。 措置の厳しさが社会を止める場合もありますが、このまま感染が拡大していくと社会が止まってしまう。

難しい局面のなかで、少しでも感染者数を抑えないといけないので“必要最小限”の措置を取ったというのが東京都の考えだと思います。

橋下徹氏の意見は?

「人流抑制」が効果ないとは言いませんが、本気でやろうと思ったら中国方式は効果あると思いますよ。

数人感染者がいるだけで、1400万人とか家に閉じ込めて全員にPCR検査。

ここまでの「人流抑制」だったら、効果があることは明らかなんですけども、世界各国みても普通の経済活動、僕らだってこうやって仕事やっているし、飲食店だって時短といってもそれまでの間は営業しているわけですし。

こういうことをやっておきながら、少々の「人流抑制」では効果がないってことは、ずっと色々なコメンテーターも言っていたにも関わらず、政府の専門家会議が検証もせずに、今までみんな「人流抑制」と言ってきたわけじゃないですか。

本来はその場でやはり「マスク着用」、「マスク飲食」ですよ。僕も会食する時にはマスク気をつけているつもりなんですけども。

やはり、マスク外してアルコール入ってくると声が大きくなっています。

慌ててマスク付け直しますが、これではダメなんでしょうね。 本当にやるんだったら、罰則規定つけてでも本当に厳密なマスク会食をやる。

それから空間あたりの人数制限をする。換気をやる。

こっちが重要なわけで。 少々の「人流抑制」ではなく空間あたりの人数制限、「マスク着用」の重要性を指摘しました。

尾身会長発言に知事は?

今回まん延防止等重点措置の適用対象となった県の知事から「メリハリというが、実態とかけ離れている」などの批判が噴出。

飲食店の営業時間短縮や酒類提供の可否についても、各都県の対応混乱が拡大している。

岸田首相周辺は、専門家代表として発信する尾身氏についても「菅政権のときのような特別扱いはしない」(岸田派幹部)と漏らしていた。

菅前首相がコロナ対策での記者会見に尾身氏を同席させ、「どちらが最高責任者かわからない」と批判が集中したことを意識したからだ。

ただ、尾身氏自身はこうした“尾身外し”の動きに危機感を強め、「あえて政府の対応と異なる柔軟路線を打ち出した」(専門家会議関係者)との見方も広がる。

専門家の間でも「尾身氏は極めて政治的」(有力専門家)と揶揄する向きは多いが、尾身氏の真意は不明だ。

まとめ

しばらく混乱は続きそうですが、専門家の多くは、オミクロン感染爆発のピークアウトを2月初旬と見込んでいる。

それまでの約2週間が岸田首相のトップリーダーとしての真価が厳しく問われる「本当の正念場」(側近)となるのは間違いなさそうだ。

早く収まってほしいものです。医療崩壊が発生しそうで、被害を被るのは、お年寄りや、幼い子dもたちなのです。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。


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